これは天下の悪法なり!

TEPCOの領収書がここにある。その請求予定額の一項目に「再エネ発電負担金」とあり、今月の当該料金は234円になっている。これは何だ!これは、再生エネルギー発電量に対して支払われる対価の負担金。要は、電力会社ではなく、個々あるいは世帯負担で、再生エネルギーの買取料金が支払われているということだ。

1kW当たりいくらと言う「固定価格買取制度」が、日本では採用されており、しかもその保証期間は20年である。中国、韓国などの資本が大幅に入っており、何百という太陽熱発電機を日本各地に設置、いまや社会問題にもなっている。一旦設置すれば、その発電量に応じて、月額何千万円だの、何億円だのが、ほって置いても懐に入るという仕組み。おそらく、設備が老朽化したところで、後始末をして行くようなやからではない。太陽光設備の廃棄処理、土地の整地などするはずもなく、砂掛けババァよろしく、砂でも引っ掛けておさらばして終わりだろう。結局は行政が撤去・後始末をしなければならない。これは、つまり税金だからね。こんな者のために、我々は電力の買取分を負担しているのである。どう考えても、これは天下の悪法といわなければならない。

もっとも、2019年以降は、各電力会社でその買取価格は個別設定になり、おおよそではあるが、同買取価格はkWh当たり7.0~11.5円程度になりそう。保証期間も10年に短縮される。この制度の最大の問題点は、再生エネルギーの供給サイドに対し、どれほどの資金を提供したとしても、電力会社の腹はまったく痛まず、すべてエンドユーザーたる我々が全額負担しなければならない、という点である。電力会社の経営努力などが入る余地がまったくない。ただただ、その支払いを我々に丸投げしているだけ。制度設計、スキームそのものが粗雑過ぎ、「これは天下の悪法である」、と私は声を大にして叫びたい。よくまあ、こんな制度を考えたな。これも、民主党政権の置きミアゲである。

ともかく、再生エネルギーに関しては、税制面での優遇措置だけで十分ではないかな。結論としては、現行の「再生エネルギー固定価格買取制度」は即刻廃止し、その資金を新エネルギー開発につぎ込むべきである。それこそが、日本が生きる道である。私のお勧めする新エネルギー政策については、いずれ、早い段階で明らかにしよう。


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